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一つは小池百合子東京都知事がアフリカの大国エジプトの名門国立大学であるカイロ大学を卒業したと言うのは嘘であると言う噂。誰だか無名の人が本を書いて告発したとか。

この噂は選挙が近付くと出てくる噂話。真偽は如何に? 欧米を中心とした国際社会では有力大学で入学、卒業についてはペーパーテスト一択ではなく様々な方法で証書が発行されると聞く。方式については各国それぞれの国柄があるから他国人がとやかく言うべきことではない。

しかし噂の主が大国の日本の首都東京の都知事であるから、国民としては噂が広がれば気にはなる。そうであれば、そんなに気になる人がエジプト大使館に訊けば良い。大使館がこんな低レベルの下らない話に一々答える必要は無いと考えるに違いないが、それでも4年前に在日本エジプト大使館が声明をわざわざ出してくれている。これで小池都知事はカイロ大学を卒業している事を日本人が確認できた。これ以上、日本人がこの問題で騒ぐならエジプト政府に対して大変失礼なことになる。

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朝日新聞デジタル記事 : 小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開
カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html
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海外では有力者の関係者が有力大学入学をペーパーテスト以外で許可される場合はいくらでもあるのだから、私にはこの問題で騒いでいる人が本当にカイロ大学を卒業したのだろうか?という疑念すら感じる。

二つ目の気なる噂話。
日本人ならメジャーリーグの大谷翔平選手に関心のある人が沢山いるだると思う。そしてYouTube 動画で大谷選手に関係する沢山の動画が出ているが、彼がいつの間にか密かに結婚していたのでその事も話題となっている。それについての事で奥さんの元の名前は「田中真美子」さん。
真美子さんを扱う多数の動画の問題は真美子さんを「田中真美子」さんと何時までも表示している事。大谷夫妻は夫婦別姓なのか? 私は何度かコメント蘭に疑問点を投稿したが消されている。すべてか否かまでは確認していないが、夫婦別姓を日本人にコッソリと刷り込ませようとしているのだろうかと想像してしまう。日本法人のYouTube やグーグルの運営には日頃から朝鮮愛の傾向を感じているから、多分朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)が多数就職していると思われる。それなら朝鮮文化の夫婦別姓を日本人の頭に刷り込ませようとしていても不思議ではない。何しろ歴史捏造民族の彼等には要注意であるから。

三つ目は米国の政治事情

近年の米国の政治を日本人の立場から見ていると、議員で構成される議会よりも行政府の力が強まっているのではないだろうか。例えばロシアによるウクライナ侵略戦争に対する米国の政策は議会は民主党と共和党で主張が割れているが行政府の要人の発言は一貫している。共和党出身のブッシュ政権が引き起こしたサブプライムローンによる大混乱を治める為に民主党出身のオバマ政権は財政出動で対処しようとしたら、共和党が反対。ギリギリのところで議会は妥協が成立して不良債権処理は何とかなった。

次に共和党から出たトランプ大統領が対中国で対決姿勢をとり、国債大増発をしようとして民主党が反対。しかし最終的には議会も政府債務上限引き上げを承認。一方、行政府は一貫して対中強硬姿勢が続いている。

日本から見ると中国利権屋に見えたバイデン大統領は当選すると対中強硬派。つまり誰が大統領になっても米国の対中政策は違いが無いと言う事になる。

今迄何度か私のブログとメルマガで米国のマネタリーベースが2兆8千億ドルと述べてきたが、それは4年くらい前の数字のようだ。現在は5兆9千億ドルくらい。1ドル150円なら885兆円。因みに日本は660兆円くらい。米国はトランプ大統領の頃から国防予算を急増させて、それに対してFRBが応じてきたと言える。つまり米大統領が誰だろうと米国の大きな政策は違いが無いと考えられる。霞ヶ関が日本を操る日本の政治に似てきているのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略戦争には米国の行政府は断固としてウクライナを守る姿勢だから、ロシアのウクライナへの、そして東欧,やがて西欧への侵略成功はありえない。ウクライナを支援する日本政府の方向性は間違っていないと判断するべきかと思う。

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台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸)』の記事が掲載されている。日付は 2024-03-13 だが実際に掲載されたの18日。それは如何でも良いが。

http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=23&ID=3512&langCode=zh-TW

台湾には古来から様々な民族の人々が混住していた。なんでも高山の各地にある高砂族という部族は確か14種族とか聞いているが、しかし其々に部族長や村長はいても国家は無かった。国際社会が「国家」を認める場合は「領土」と「国民」と国際社会が認める一定の規模や水準の「行政組織」が必要。それで台湾には住民は居ても国家は無かったとなる。

シナで明の時代に満州族の「清朝」によって明朝が倒されるが、明朝は17世紀中ごろ、台湾からオランダを追い出して台湾を制圧。台湾を支配した清朝は台湾と冊封体制の関係を創った。冊封体制は欧州の国際法の植民地や領土とも違う概念。色々な表現があるが、親分、子分の関係と看做すと理解し易いようだ。ともかく、台湾は近現代の国際法でいう清朝の植民地ではなく、ましてや領土でもなかった。

その後、日清戦争後の1895年に日清講和条約(通称名:下関条約)が結ばれて日本の植民地となった。植民地には主権は無いが、施政権がある。喩えてみれば土地の所有権が主権で地上権が施政権。そして台湾には国家が無かったので主権者は存在しなかった。

そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行となる。

連合諸国が7月26日に発した停戦の申し入れであるポツダム宣言を日本が受諾したのは7月28日。しかし何故か8月2日の長岡空爆、8月6日、9日の原爆投下及び9日のソ連参戦後の8月14日にポツダム宣言を日本が受諾と連合諸国が発表して、その旨を天皇が国民に伝えたのが15日の玉音放送。

日本はポツダム宣言を受入れ進駐軍を受入れた。台湾は連合国最高司令官総司令部の「一般命令第1号 一.の (イ)で蒋介石に降伏することとなった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000097066.pdf

台湾を統治する事になった蒋介石は、台湾人から日本国籍を奪い、中華民国国籍を強制付与させて今日に至っている。更に蒋介石は歴史を捏造して、歴史上、瞬時たりとも中華主権の領土であった時代は無いのに、日本が中華から泥棒した台湾を自分が取り戻したと台湾のみならず世界に吹聴し続けてきた。その歴史の嘘は中華人民共和国も恥ずかしげもなく継承している。

ついでに言っておくと、戦後の連合諸国による大日本帝国の占領は今も継続している。要の点はタイトルの「日本国との平和条約 / Treaty of Peace with Japan 」。一般の日本人は外務省が公式サイトで使っている語である「サンフランシスコ平和条約」という通名語で知らされている。更に法律学者は「サンフランシスコ講和条約」という語を使っている。正式名称では誰が日本/japanと結んだか書いてない。タイトルからして一方的である。つまり占領は解除されていないのである。更にその条約では日本(大日本帝国)は台湾についての権利、権原、請求権を放棄しているから日本政府高官や国会議員が台湾についてうっかり発言すると上記条約違反となってしまう。国民は政治や歴史について何を言おうと自由であるからドシドシ言うべきであるが、台湾についての政治家や政府高官の発言には背景の理解が必要である。安倍総理(当時)の「台湾有事は日本有事」発言には集団的自衛権の法理の確立が前提となっているのではないだろうか。

先般、台湾の人々が日本国籍回復の訴訟を東京地裁に起こしたが、現時点では残念だけれども無駄となる。裁判所といえども政府の一機関であるし、裁判所は日本国内の訴訟を扱う場なのであり、台湾は日本政府の管理下でないので、中華民国政府に命令を出す事は出来ないと言う事になる。更に台湾人に日本国籍を与えると二重国籍者となってしまう。そんなこんなで日本の裁判所が台湾人の国籍回復訴訟について訴えを却下するのは致し方ない。

「日本国との平和条約」が存在する限り、日本は連合諸国の占領下という立場は変わらない。しかし打開策はあるはず。

そもそも米国は戦後、程なくしてから国防予算に苦しんで来ている。近年の米国政府首脳達の発言からは悲鳴にも聞こえてくる。2007年頃「アーミテージ・ナイ報告書」というレポートが発表され、今は第5次の報告書となっている、要は日本は米国に防衛を頼らずに自主防衛をしてくれ、アジアは日本がリーダーシップを取ってくれ!つまり米国は手を引きたいんだ!と言ってるわけ。
と言う事は日本が占領体制から抜け出す条件は自主国防の実現であろう。

しかし日本が米国の支配下である事を利用して在日ガイジン達がコソコソ告げ口外交で日本を貶め、米国経由で日本のカネと技術を近隣諸国に注ぎ込ませて来た。その構図を守る為に彼等は日本の憲法9条改正を絶対阻止の姿勢で暗躍してきた。自民党政権は与党に公明党に入り込まれ、統一教会は米国に入りこんでいる。仏教もキリスト教も関係ないし、自由主義も共産主義も関係ない。あるのは民族益だけ。そう仮定すると色々見えてくる。

そんな状況下で台湾については米国は台湾を日本に戻すつもりだと台湾民政府から聞いている。かつての琉球民政府に倣っての台湾民政府である。米国は沖縄を「返還」すると言って日本本土と一体化することで米国の負担は軽減したはず。人口の多い沖縄は奄美や小笠原と違って米軍が直接統治せずに琉球民政府という沖縄住民の自主管理団体に内政を委ねていた。

台湾は日本領である。「中華民国政府」というのは国を終われて台北市に設置された亡命政府であり、チャイニーズ・タイペイなのである。国際法に従えば、占領軍は占領地の住民を徴兵したり、彼等から徴税したりする事は禁じられる。しかし中華民国亡命政府は国際法違反の犯罪を継続中である。米国の本音は台湾を一刻も早く日本に任せたいと言う事のようだ。そしてそれを邪魔するのが蒋介石一派と別の泥棒集団である東アジアの広域暴力団・中華人民共和国組。

中国とロシアは東アジアでの海の出口を支配したい暴力団連合。しかし所詮、彼等は暴力団。ウクライナで侵略戦争を開始して米国おびき出そうとしたが、米国はその手に乗らず、東アジアで手を抜かない。それではガザでと、あちこちで戦争を仕掛けている。中露の侵略戦争は帰趨が見えてきた。彼等は仲間割れ、敗戦となり、最終的には帝国主義的支配をされ続ける両国の被支配民族達は蜂起して国家分裂となるであろう。そんな流れを感じる。

台湾民政府は台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸) 』という記事を掲載している。ポツダム宣言が発せられたが昭和天皇は”台湾人は日本の統治下で習俗が同化し、徴兵にも応じた。国政に参与させる”とポツダム宣言受諾前の昭和20年4月1日に詔書で述べ、大日本帝国政府は台湾を内地の延長として日本の領土と宣言している。この時点で台湾は日本の不可分の領土となった。

米国は戦後一貫して「一つの中国」を主張している。台湾は米国の領土ではないし、中華を名乗る中蛮民族の国の領土でもないと言う姿勢はくずしていない。米中国交回復時に共同コミュニケで「台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした/acknowledge」(外務省の仮訳)と述べている。わざわざカタカナ英語で書いてあるから注意して読めという意味であろう。要するに中国の主張は聞き置くという意味になる。しかし中国のこの主張は国際法で理解すれば無理であり、国際社会は論理的には認めることは不可能な主張なのである。

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最近、メールで情報交換している方とのやり取りで、私の意見はその方の周囲には皆無との事だった。私自身もロシアのウクライナ侵略は返り討ちに遭うと主張してきたのに、殆んど全部の反応は真逆である事を理解している。

しかし意見が異なるからメールをやり取りする意味があるわけで、それはそれで結構なこと。

関心のある人にとっては興味があると思うので、ブログで紹介する。勿論、若干の手直しはあります。

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> 日本人がこんなに疲弊しているのに、ウクライナへの莫大な支援金(58兆)を拠出し、先に能登の復興でしょ! 外国人、移民優遇策をやって日本人を助けない岸田。

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ウクライナ支援は正解です。経済学と経済政策を知らない駄インテリ達がトンデモ解釈で誤論を撒き散らしています。日本政府がウクライナ支援を計画しているのは国家予算ではありません。結果的に日本にとっては大変な利益となるはずです。
能登半島の復興は政府はやる気は満々でも地形などの諸条件で進展が遅いと私には聞こえます。反日朝鮮人のパフォーマンス屋達に純日本人国民はみんな騙されているのでは?

ワクチン、移民政策は日本が占領下である事を国民に知らせる人が殆んど皆無なのが原因でしょうね。国際条約を知らないヒョーロンカ達が”日本は米国の属国です”、”日本は米国の植民地です”といった雰囲気で喋っているだけでは具体的な改善はありえません。
総理大臣に命令を下す機関と思われる日米合同会議にはいまだに統一教会が参加していると耳にしています。そういった事は公にすべきではあります。

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> 莫大な額の支援、これが正しいとは驚きました。具体的にどのようなことでしょうか?

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二国間援助は贈与と政府貸付があります。そしてウクライナへは貸付のはずです。第一に金額が超莫大だからそう考えます。援助が贈与だと相手国、多くの場合は途上国が多いのですが、大統領が援助金の大部分を自分の懐に入れる場合が多いので折角の援助が無駄になります。
しかし民間銀行が貸せないほどの超長期の貸付と超低金利で貸すと大統領が退任しても負債が援助を受けた国に残ります。もしも大統領が自分の懐に入れると、国家に資産は残らず債務だけが残る事になり、前大統領は逮捕?となるかも知れません。
だから貸付は援助をそのまま大統領がくすね難いのです。それで国家間の援助は贈与よりも貸付が良いと考えられています。日本政府は伝えられる援助の全体を見ていると基本的には貸付でやっていると思います。中華接待の中国が絡むと途上国を腐敗させるのですが。
今回のスロット 鉄拳 5スポーツベットは額から考えて贈与ではなく貸付のはずで、しかも銀行などの民間資金の貸付のはず。実務の細かいことは知りませんが世界銀行の幹部はウクライナ復興支援で73兆円と述べています。日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットですね。そんな額では贈与はありえません。ただし超長期で超低金利の貸付は民間企業には到底ムリなので経済大国の保証と指導力が必要です。だから日本政府の出番なのです。

岸田首相はウクライナ支援は未来への投資と述べています。

日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットでが、それも法律で原則否定の赤字国債を発行しての予算です。ですから超巨額のウクライナ復興事業に贈与はありえません。ネット上でいい加減な事を言ってる人達は経済をもっと勉強してから述べるべきです。
「援助」というのも投資なんですよ!民間金融業者やゼネコンには利益となりますし、政府も儲かった企業群からの税収が増えます。しかしあまり「投資」を強調すると政府叩きパフォーマンス屋達から今度は商売だ!金儲けだ!と言われることでしょう。ですが民間では出来ない巨額かつ長期の事業で、リーダーシップを取れるのは日本のような巨大な経済大国ですしリスクも伴う事業です。そこで日本が音頭取りの主役となる事を決意したのではないでしょうか。中級国家の韓国あたりが、商売と自尊心で”ウリも主役ニダ!”なんて言って騒ぎそうな気もしますが。

ウクライナの勝利は益々確実になってきましたから洞け峠を決め込んでいた各国の動きを見ていると、ロシアの敗北は近いと判断して”水に落ちた犬を打て”とばかりに一斉にロシア叩きに向かっているように感じます。終戦となればウクライナ復興事業の主役の一人として日本が登場するのは間違いないでしょう。

終戦は”何時?ロシアが敗北宣言するか?”だと思います。ロシアは多分、内乱による国家消滅というかたちで中国を道連れに敗北するのではないかと私は予想しています。

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> 海外への貸付なり贈与なり、途中で両国の首脳がポケットに入れるのは聞いています。 ウクライナはもう敗北状態だという情報をどこかで目にしていましたので勝利はとても信じられません。バイデンも手を引いたと思っていましたし。
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対外援助は基本的には大統領退任後にも負債が残る貸付が良いのですが、シナ人は賄賂がシナの戦略にとって効率が良い事をよく知っているんですよね。そういうことだけは。しかしそれは途上国を腐敗させるのですが。

ウクライナのような場合、諸外国が長期かつ低利の貸付でインフラ復興事業を行うとウクライナ人は給料をもらい消費します。事業が膨大なのでウクライナ人だけでは足りず周辺諸国からも多数の労働者が来ると予想されます。そして食品その他の生活必需品を現地で消費しますからウクライナ国内の商売は空前の大繁盛です。すると様々な業種の外国企業はそれを見て次々に進出して投資をします。外国企業がドルを持ってきてウクライナの通貨に変えてウクライナ国内にお金を注込みます。ウクライナ政府にはドルが外貨として貯まります。

投資があると生産力が高まり生産品がウクライナ中に溢れ消費はさらに増えます。経済っていうのはそういうものです。そこでウクライナ経済は高い経済成長率を実現して発展します。そして国民が優秀でITなどが得意なウクライナは製造業が活発となって輸出が増えて、GDP(生産=消費=所得)が増えます。GDPが伸びることは経済成長であり好景気となります。

その時、最初からウクライナを支援してきた国の企業は優遇されるでしょうね。モスクワやサンクト・ペテルブルグまでもがウクライナのドローンによって攻撃されるようになりました。ロシア利権の鈴木宗雄的な人物達は必死でロシアの勝利、ウクライナの敗北を宣伝してウクライナ支援を止めさせようと必死ですが、現実はロシアのウクライナからの撤退が必死の情勢です。

ここへきてフランスなどがウクライナ支援の可能性を表だって述べ始めました。ロシアの敗北を確信し始めたに違いありません。みんな勝ち馬に乗りたいんですよ。

ロシアとしてはウクライナとの交渉無しでのクリミヤからの一方的撤退は敗北です。その場合、ロシアにとって厳しい損害賠償か経済制裁のどちらかが待っている事でしょう。だから交渉で撤退という形に持ち込みたいに違いありません。しかしウクライナはロシアの無条件撤退が終戦の判断と考えているように見えます。つべこべ言わずにロシアは出てゆけ! 交渉はその後だ!なのでしょう。
ロシアの無条件撤退はプーチンの責任問題になるのでプーチンはロシア人が何人死のうが地位を引き摺り降ろされるまで無条件撤退は拒否するでしょう。その後の展開はクーデターでプーチン失脚の可能性が高いと私は予想します。そうなるとロシア連邦解体へ向かう可能性が高いと予想します。いずれにしても今後のロシアには悲惨な状況が待っていると思います。

米国でも政府と違って議会は議員によって構成されているので、議会での政争が国家の方針を見え難くしていますが、過去の米国政府高官の発言からは米国政府の公式表明は一貫していてウクライナ支援です。

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> 私の周りは栗原さんのような論客は皆無です。皆ロシア勝利でウクライナは敗北という見方をしています。 ウクライナはミンスク合意でしたか、それを破って国内のロシア系住民をこの10年近く、迫害、殺害してきたことにプーチンが立ち上がったと言われてますし、

これは都市伝説かもしれませんがそもそもウクライナの地下にファウチやバイデン親子が関わって、生物兵器の研究所がいくつもあったのをプーチンが破壊。バイデン親子は人身売買で拉致してきた子供達を隠していたとか。それもプーチンが破壊したとか。 そんな噂のような情報がありました。
ウクライナをカバールらが魔の巣窟にして利用してきたのだと理解していました。

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ロシアのウクライナ侵略戦争とウクライナ経済再建支援についての見解の相違ですが、経済については日本政府批判は経済学知識が欠落している事からくる誤論である事は私は断言します。侵略戦争の結末が如何あれ、ウクライナ復興事業は国際社会が乗り出します。

ロシアがウクライナ侵略戦争に勝つ!と言う主張はヒョーロンカの大半である事は承知しています。しかしそれは世界情勢を全世界的視点から見ていないことからの、やはり誤論です。欧州も本音はロシアに勝たすわけには行かないのです。何故ならロシアの民族性は周辺諸国を制圧し、最終的には世界を支配する”世界革命、インターナショナル!万歳”です。しかしそのロシアに米国が対応してくれるので、フランスが盟主のEUは米国に任せてやらせておけ!という姿勢です。それでトラさんが米国はEU以上にはカネを出さないぞ!と怒って言ったので、EUの盟主のフランスは派兵も考えると述べたと思います。ともかくEUも米国もロシアには絶対勝たせないという意思は強固に見えます。

国際社会がウソだらけ、陰謀だらけであることは我々のように内外の政治に関心がある者にとっては常識ですので、正常な思考力では考えられない行動を政治や企業その他の機関が行う時、何かわけがあると考え、世間で公然と知られていることを基に裏を推論する必要があります。日本で言えば、LGBT法や移民政策は自民党議員の殆んど全部が大賛成で意見を述べずに法律が成立するのは何かの大嘘、大陰謀があるに違いないと考えるべきだと思います。それでも”証拠がない”、エビデンスは?なんて言うのはお子様ランチを食べている子供みたいです。

ミンスク合意なんて国際法違反のデタラメ合意です。1991年にソビエト連邦という国家は消滅しました。これは世界の誰もが知っている歴史の事実です。それで「ロシア連邦」も「ウクライナ」もベラルーシ、その他も新たに国家として誕生しました。ここから先は領土不可分の原則で国家の分裂は基本的に、不可です。ソ連は国連に加盟していて、ソ連消滅後にロシアもウクライナも加盟しています。そしてウクライナ東部とクリミヤ半島はウクライナ領となりました。

国際法の世界では領土保全の原則があり、武力で領土を奪う事は禁じられています。ウクライナ領内のロシア住民が住民投票で云々カンヌンと言って軍事強国のロシアが軍事力をチラつかせてウクライナの領土をロシア領にすると主張し、2014年にそれ等地域をウクライナから独立、更に勝手にロシア領としました。しかし国際社会はそれら地域を国家として承認していません。その後ウクライナはロシアとの交渉で領土を取り戻そうとしたのですが、埒があかずに対立が深まる中で成立したのがミンスク合意です。しかしウクライナは納得するわけがなく、ただロシアとの商売を優先するフランス、ドイツの後押しでロシアに圧倒的に有利な条件でウクライナの領土をロシアに献上する国際的合意をしたのです。要するに独仏はロシアとの経済的利益のためにウクライナに対して「お前が泣けよ!」と強要したように見えます。しかし東部諸州の独立はウクライナも国際社会はみとめていません。ところがロシアのプーチンはウクライナの東部4州を強引にロシア領に組み込みました。そして軍事侵略です。それで堪忍袋の緒が切れたウクライナは軍事的反撃に出たわけです。核を放棄し、軍事力を大幅に削減したウクライナは痛い目にあったわけです。

私にはロシアのウクライナ侵略戦争は中露の合意の下で行った彼等の蛮行に見えます。北京五輪でプーチンがシナのプー助と会ったのはその確認に見えます。ロシアのウクライナ侵略戦争の目的はアメリカをウクライナに呼び込み、台湾、沖縄、日本の東アジアの防衛を手薄にさせる為に見えます。しかしアメリカと日本はそんなヘボい作戦は先刻見通しで、東アジアでは全く手を抜いていません。それどころかアメリカはアフガンからも撤退して東アジアに注力しているように見えます。

ウクライナの兵器不足、兵士不足が伝えられるのはアメリカが軍事力を防衛の本丸の東アジアの分を温存しているからに違いありません。EUはロシアの侵略は怖いが商売も続けたいのでロシアのウクライナ侵略はアメリカに任せておけという思考に思えます。フランスにとってはロシアはフランスとの間に多数の国が存在して直接的脅威に感じないのでしょうが、バルト3国や東欧はロシアの侵略を目の前の事として見ているはず。米国はそんなフランスを盟主にするEUに対して苦虫をかむように見ていると思います。それでバイデン氏と違って威勢の良いトラさんがEUはアメリカと同じようにカネを出せ!と強い口調で言い、驚いたEU諸国もウクライナ支援に動き始めたように見えます。米国としては米国は東アジアを守るからEUは欧州を守れ!と言いたいのでしょう。それがフランスの”ウクライナ派兵もあり得る”発言となったと思います。

EUもアメリカも最初からロシアの勝利を望んではいないので、EUはウクライナが負けない程度の支援でしたが、ここへ来てロシアのウクライナ侵略戦争の敗北が決定的になってきたので、水に落ちた犬は打て情況になっているように見えます。

ウクライナ東部4州のロシア系住民と言うのはソ連時代にスターリンがウクライナ乗っ取りのために送り込んだロシア人なのでしょう。スターリンはソ連時代に様々な民族を各地に強制移住させました。ウクライナ人からしたら日本に勝手に不法に住み着いて滅茶苦茶な因縁付けをして在日特権を貪る無法者の朝鮮人みたいなものなのかも知れませんね。ウクライナ人からしたら「ロシア人は出てゆけ!」でしょう。

最近感じるのですが、ユダヤ人仮説、DS仮説の信憑性を疑っています。ユダヤ人は言われているよりも遙かに多く、ゼレンスキー大統領もトランプ元大統領もみんなユダヤ人です。米国の歴代大統領も殆んどがユダヤ人のようです。そもそもアメリカもウクライナも隣のポーランドもその他の欧州諸国もユダヤ人だらけです。だからユダヤ人仮説で世界の出来事を説明するのは全く無理です。米国でシナ人などが大量に入り込む移民問題は大半のユダヤ人は大反対なのでは?と思います。経済界の大勢力であるDSも米国政治に大きな影響力を持っているのは当然に推測するべきでしょう。しかし近年のアメリカを見ていると行政府の力は議会や財界に対して徐々に強まっているように感じます。

DSも結局は欧米の財界のことであり、政治に強い影響力を持っていますが財界が政界に影響力を持つのは世界中どこでも同じで、ただ一部の財界人が、自分が自分の国の政治家に影響力を行使して国を操っていると豪語するのと同じように感じます。日本でもそんな人、よく見かけます。日本でDSの影を強く感じるのは占領が解除されていない事が原因と思われます。政治的関心の高い人は日本は米国の属国、米国の植民地と言う程度のことは言いますが、その改善策は政治家への精神論止まりです。

世界的な移民問題や人身売買や電磁波被害者の中の「声が聞こえる」などの妄想、或いは現実はDSとかユダ陰謀論とかとは違う別の原因があるのではないかと疑っています。タバコの害、鯨が可哀想なども別の原因があるのでは?

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安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と述べてこの語が有名になったが、日本の存立の危機に際しては国連憲章で認められている自衛権が日本にはあるという理解が政府で行われてきた。更に個別的自衛権はあるが集団的自衛権は有りや無しや?にいついてはウヤムヤな解釈が行われてきたが、①国連憲章は国家の自衛権を認めている、②日本の判例では国家の自衛についての判例は砂川判決が一つだけで、自衛権を認めているが集団的も個別的も書いてないから区別されていないので、③よって集団的自衛権は合法と、内閣法政局から判断された。2014年自民党高村副総裁と公明党山口代表、北側幹事長の弁護士トリオで合意されて集団的自衛権が確立された。

その憲法解釈の延長上が安倍元首相の”台湾有事は日本有事”発言なのであろう。

日本が近隣諸国から今まさに軍事侵略を受けていて日に日に侵略の激しさが増している状況下で日本の自衛をなるべく丸腰にさせようというのが日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は朝鮮人、シナ人という日本国籍人達。「日本人」を国籍で定義して愛国議論を論議をすると日本国籍人達はその矛盾をついて議論を混乱させる。人間性に悖る日本国籍人が日本社会に膨大な数居住している現実はもっと直視されねばならない。

かかる状況下で2年前にロシアのウクライナ侵略戦争が開始された。時期、国際情勢から見てなんとも不可解ではあった。しかし東欧だけに焦点を合わせて見ると不可解でも、地球規模で見ると多くのことが繋がってくる。

現在の世界で最大の危機創出国は中国であり、次いでロシアであろう。他にも警戒すべき国は数多あるが、大きな順位は中国、ロシア。

ロシアは昔から海への出口を求めている事は知られている。北は北極海で通常の海上交通に使えず、バルト海はデンマークとスウェーデンの複雑な領海を通らねばならない。黒海からはトルコ領海内を通らねばならし、スエズ運河、ジブラルタル海峡を通らねば大海に出られない。だからどうしても日本海が重要。日本さえ支配下に置けば太平洋は自由に出入りできる。

中国も古来から内陸国家だったので海は東シナ海しか思い通りに出来なかった。ところが生意気にも世界制覇を目指して大洋への進出を目指すと日本列島がともかく邪魔。千島列島、日本列島、南西諸島、台湾諸島とシナの東の海の出口に立ち塞がる。

シナとロシアは昔から東の海の出口を巡ってつばぜり合い。しかし現代世界で領土拡大の侵略戦争はご法度。そして国際法も人権も全く意に介さない中露は日米の結束が固いと解って野合を組んだ。2年前の北京五輪で談合した二人のプー助は最初にロシアがウクライナ侵略戦争を開始することにした、多分。目的は東アジアから米軍を東欧に分散させる目的であったのであろう。しかし米国は米軍は送らずに兵器と弾薬の支援のみ。それどころか手こずるアフガンからも手を引いている。すべては東アジア、とりわけ台湾防衛に注力。日本も台湾有事は日本有事であると、日米軍事合体化を推進。朝鮮半島は中露の侵略に備えねばならない。中露は台湾、日本侵略の為には米軍の分散が必要で当然、朝鮮半島の戦乱も仕掛けるつもりであろう。

それで米軍は東アジアで手を抜かないから、こんどはガザで戦乱を引き起こす。シナは自分の手を汚さずに子分のイランを利用しているのであろう。シナ人は人と人の間を裂く離間語が得意中の得意。中国とイランの関係はホメイニの頃からではないだろうか。一昔前までは、戦争の影にユダヤありと言われてきた。しかしユダヤ人も文明社会で洗練されてきた。今は戦争の影にシナ人ありではなかろうか。

世界的戦争の拡大は究極の目標が中露による、東アジアの海の制圧と見て良いのではないだろうか。

ロシアのプー助は北朝鮮に兵器乞に行ったが送られた兵器は古すぎて使い物にならないとも伝わる。それでもロシアは北朝鮮の金正恩をロシアに呼んでいる。ロシアは北朝鮮に何を期待?
その北朝鮮は1月5日に金正恩氏が岸田文雄首相に「日本で不幸にも年初から地震により、多くの人命被害と物的な損失を受けたという知らせを受けた。遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表する。一日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活をとり戻すことを願う」という電報を送った。
更に今年に入ってプーチンは北朝鮮を訪問すると発表されている。北朝鮮の発表だが南朝鮮発表よりは信じてよいのではないだろうか。

一連の公表は推論すると、北朝鮮は朝鮮半島の統一はあり得ないと考えていると思われる。朝鮮半島の統一を望んでいる国は国際社会に皆無と考えられているから。南北の統一は地政学的力関係を壊す可能性が高く、何の為となる。韓国の日頃の行動が国際社会の同情を得られないであろう。北は南とは合体せずに別々の国として日米と良好な経済関係を目指すと思われる。日米はそれならそれで結構と考えているのでは?
それで敗北必死のロシアのプー助は最終的には北に逃げ込むつもりではなかろうか?ウクライナはロシアの追い出しに成功していないが、ロシアも侵略した地で平定は出来ず戦闘が続いている。我慢比べなら、祖国以外に逃げる処がないウクライナ人は最後まで抵抗するだろうが、他国まで行って生死を彷徨うロシア人は愛国心だけでは戦争継続は無理だし、戦死が多いと伝わる少数民族は反乱に向うのでは?ロシア政府のウソも長期になるほど少数民族を騙せなくなる。

人権無視のロシアを勝たせたいだけの頭の可笑しいヒョーロンカ連中はウクライナは敗北するからロシアの一方的撤退ではなく、話し合いの交渉で終戦させようと見苦しい暗躍をしている。ロシアの一方的撤退はロシアの敗北を意味し、ロシアへのウクライナからの賠償請求、ロシアへの国際社会からの経済制裁が待っている。そしてロシア連邦解体の危機も高まる。ロシア連邦解体はエネルギー産出地域の独立へと向かうであろう。

日米から見て、ロシアのウクライナ侵略戦争の本質は中露による世界制覇の一環で、東アジア制覇が当面の目標であり、その為に米軍の戦力を分散させる作戦の一つであり、ウクライナの頑張りで中露の思惑は失敗している。ウクライナはまさかの被侵略で兵器や弾丸などの十分な準備が足りていなかった。「まさか」だから仕方ない。同じ事が日本にも当て嵌まる。中露による軍事侵略があった場合、伝わる話では日本は直ぐに砲弾は尽きるのではないだろうか。

しかし戦争が長引くほどに新しい軍事兵器が開発され、現場に導入されつつあるようだ。典型がドローン技術。人が乗らないカミカゼ特攻隊なら人的被害はなく、兵器も小型化できる。当然費用も格安。新技術の大半は民主主義の国から生まれる。

ロシアのウクライナ侵略戦争が中露による世界制覇という身の程知らずの蛮行の序章であるなら、それは次は日本という問題でもあり、多分そうなんだろうと思う。ナショナルカジノである。そしてウクライナ侵略戦争はロシア敗北に向かっているのではないだろうか。

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1.開催日時: 令和6年2月3日(土)午後1時30分開演 午後1時より開場、受付開始

2.開催会場: 目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室。。

3.講師 : 板橋精夫 第1生命(前職) 欧州移住経験・欧州諸民族の本質把握

4.講演演題: 「昭和天皇の金塊と、山本五十六との黙契約」
5.参加料 : 999円+1円寄付 (高校生無料・大学生500円)

6.懇親会 : 講師を囲んで、近隣の中華料理(1人3000円)

7.参加申込: 池田元彦 [email protected] ( 池田元彦) へご連絡願います。

※ 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください
尚、電話でも照会・質問を含め受け付けます 070-1516-1199

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スロット 鉄拳 5パチンコ やり方の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。

大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。

その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。

日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。

国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。

日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。

米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。
そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。

ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華」を捨てて「台湾」を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国」などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。
米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。

キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか?しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か?北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。
台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。

そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。


8:40 からに注目。
9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。 9:27 《 野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と 》

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昨年、2023年12月に米国上院で国防権限法(NDAA)案が可決した。
https://jp.reuters.com/world/taiwan/KEZ6AWVYNRJIBOU5HPZ73EEGUY-2023-12-14/

NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加であり、軍装備の調達、ウクライナ支援、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算だとのこと。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」と強調したそうだから米国の戦略目標がロシアと中国であると公言したことになる。
トランプ政権下での2021年の米軍のアフガン撤退は米国が世界軍事戦略を対中露に絞ったように思えた。

中露は 偽旗作戦、民間人への軍事攻撃などなど現代の人権、国際法などガン無視。国が豊かになる為には真面目に働くのではなく泥棒と詐欺、暴力、脅しを何の躊躇いもなく使う。国内では最高権力者が独裁者として贅沢を尽くして周辺で正論を述べる者を暗殺、不当逮捕、虐待などで弾圧する。中露には国家なんていう品格はなく、広域暴力団でしかない。

ロシアの地図をみると直ぐに感じるが、広い海洋への出口には他国が立ち塞がるように存在する。ロシアは主要部にバルト海と黒海が面するが、大西洋やインド洋に出るには幾つもの他国の領海を通らねばならない。ロシアにとって主要部よりも極東ロシアの方が太平洋に出やすい。カムチャッカ半島も千島列島も冬は寒すぎる。冬に凍らない海は北海道以南。

海の出口に関しては中国も同じ事情となる。だから中露はどうしても日本列島を制圧したい。

そういう中露の思いと戦略を想定して最近の国際情勢を見るべきである。それらは相互に関係しあっていると見て良い。2022年2月の北京五輪でのロシアのプー助とプーさんこと習キンピラが話し合ったのはその後に起きたロシアのウクライナ侵略戦争の打ち合わせだと考えざるを得ない。彼等はロシアが簡単にウクライナを制圧できると考えていたと思える。

両国は第二次大戦での便乗戦勝国だった。正確には中国は中華民国でロシアはソ連。現在の中露は崩壊した便乗戦勝国の継承国であり、プープーは戦争を経験していない、学校で粉飾された歴史を教えられた世代。両国とも歴史を国民に教育するにつれて「戦勝国」の言葉に酔って民族の実力を過信して行ったのではないだろうか。第二次大戦で戦勝に殆んど全部と言って良いくらい貢献したのは米国である。その米国に戦いを挑むという狂気が中露に感じられる。身のほど知らずも甚だしい。

ネットでロシアのウクライナ侵略戦争を解説や議論をしている動画を視聴すると、テレビ局が作る動画のヒョーロンカ達はロシア対ウクライナの戦争とだけ捉えて論じている。酷いのになるとプーチンをプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領をゼレンスキーと呼び捨てにする。ロシアの侵略戦争はロシアが勝つ、ウクライナが負けるの一択しかないようで、ロシアを侵略戦争で勝たせたい一心に感じられる。ロシアを勝たせたいのは鈴木宗雄親子だけではないのだろうし、所詮、新・テレなのだろう。

ソ連は1991年に消滅して「ウクライナ」が独立国家となった。国連も国際法も国家の分裂は認めない。ところが国連の常任理事国のロシアは2014年にウクライナを侵略してクリミア半島を強奪した。ウクライナは反発。しかし国際世論とりわけ欧州諸国はウクライナに泣くように説得してウクライナは渋々受入れ。しかし明確な国際法違反。それを常任理事国のロシアが率先してやった。ミンスク合意なんて国際法違反の協定。カタカナ英語でプロトコルなんて言われると意味ありげに聞こえる人もいるかもしれないがインチキな話。更にウクライナ東部にスターリンが移住させたロシア人が居るので、彼等を守る為と称してロシアは侵略戦争をしてしまった。

中露はロシアがウクライナ侵略戦争を開始して米軍をウクライナに誘き寄せるつもりだったのであろうが、実際には中露はウクライナ侵略が思うように行かず、簡単に占領、支配が可能となって米軍を慌てさせるつもりが米軍は東アジアでは手を抜かない。ウクライナは兵器不足、弾薬不足を伝えられるがロシアも同様で、プー助がまさかの北朝鮮への兵器乞いに行ったり、ワグネルとかいう戦争下受け屋と兵器不足、物資不足で仲間割れを起こしている。ウクライナが負けるどころではなく、ロシアも青息吐息。それで必死に侵略戦争中止を模索している。しかし自ら侵略した戦争なので大義名分のない停戦や撤退はロシアの負けを意味する。それで各国の政治屋に工作してウクライナに祖国防衛を諦めさせようと必死。しかしウクライナはロシア追い出しを実現するまで停戦に応じる気配はない。ウクライナ人の思いはクリミア半島と東部諸州からのロシア追い出しが目標であり、譲る気配は無い。

欧州は本音はウクライナの勝利を願っているが、ロシアとの戦争は厄介なので米国に任せておけという姿勢に見える。ただ米国も議会のいつもの政争でウクライナ支援があやふやに感じさせる。しかし米国政府内は議会と違ってウクライナ死守で一致している。そのように見える。だから上記記事のように対中露への断固たる姿勢を明言することになり、2024年度の《 ロシアの侵攻を受けるウクライナの「安全保障支援イニシアティブ」が26年末まで延長され、24年度に3億ドルの予算を割り当てた。バイデン大統領は議会に610億ドルのウクライナ支援を承認するよう求めている。》となる。予算が増額されればお金に色はない。

窮鼠猫を噛む。追い詰められた中露はガザでの戦乱を工作したと思える。米国を誘き寄せようと言う事で、工作の実行部隊は中国の子飼いのイランであろう。中国のやり方は自分の手を汚さず中華接待で外国にやらせる。そんな風に感じられる。しかしそれでも米軍は出てこない。米軍にとっては本当の戦いの地域は東アジアだと見ている事であろう。兵器をウクライナに送れば朝鮮半島が危ないから余力はあっても出せないであろう。中露にとってもウクライナは本当の目標ではないと思われる。ただここまでやってしまった以上、特にロシアは引くに引けない状況であろう。空気読めないKY韓国は日米に駄々をこねてカネや技術をねだっているように見える。

追い詰められた中露は最終的には尖閣、沖縄、台湾のどこかで脅威を仕掛けるか?日米との直接軍事対決は怖くて出来ない。正月早々に日本海側で巨大な地震が起きた。日本での地震の大半は太平洋側で、日本海側は少ない。2011年の東日本地震は中国が潜水艦を使って時限式魚雷を打ち込んで起こした地震だと鳴霞さんから聞いた。鳴霞さんの情報源は人民解放軍幹部が書いている記事で予告していたからだそうだ。その話を聞いて直ぐに横田基地から情報を持ってきてくれる人物に電話すると即座に「中国がやりました」だった。米軍に太いパイプをもつ人からも聞いたが、地震のあとにすぐロナルドレーガンが来たが、中国の人工地震を警戒して事前に支援物資を積み込んでいたそうだが、空母は移動に時間が掛かるそうだ。その件を横田基地氏に聞くと、「それを言うと米軍がやったと言われちゃうんですよ!」と言っていた事を思い出す。また、共産党の吉井議員が国会で福島原発と津波と炉心溶融を質問していたことは国会の議事録に載っている。

今回の地震は鳴霞さんは今のところ情報がないそうだ。しかし実行できるなら昨今の情勢から人口地震の可能性が大きいと私は見ている。

中露は豊かさを手に入れるために日本侵略を虎視眈々と狙っている。共産主義、独裁主義では制度に欠陥があって豊に慣れないからだ。そして侵略が巧く行かず、両国とも自国の経済も治安も大きく崩れているから、打開策を必死で考えているに違いない。しかし軍事では負けるから実行できない。ならば人口地震?ネット利用犯罪?老人を狙った詐欺?火事や乱闘などの人工災害?色々警戒するべきことが増えてきた。

中国が国内法を変えない限り、中国のシナ人は入国審査を特に厳しくするべきではないだろうか。日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない侵略者が沢山増えてきている。彼等を増やそうと暗躍する日本国籍人が多数いて、更に増える循環過程に入っている印象が有る。だから在日中華人民共和国人は不気味の一言であり、日本人が警戒するのは責任が全て中国に有る。

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1)あてな倶楽部新年第1回目講演会のご案内(講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト)
※ 開催日時 令和6年正月6日(土)午後2時開演(開場1時30分)

2)議員の公認には試験を課す

3)教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

4)地方分権、沖縄県知事、静岡県知事

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1)あてな倶楽部新年第1回目講演会のご案内(講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト)

愈々師走の最終2週間限りの日取りとなりました。
気候も漸く冬らしさが出てきています。寒いですね。
皆様、温かくして体調を崩さず、良いお年をお迎えください。

早速ですが、来年新年正月6日(土)に、令和6年度1月講演会を
開催しますので、揃ってご参加、聴講いただけるようお願い致します。

講師は、あてな倶楽部としては異色の分野で活躍されている方の講演です。
ロック写真家出身で、現在は、幅広く「セクシャルハラスメント」、「ストーカー」問題を主に追及されていますが、活動分野はそれに限らず、死刑問題から芸能・政治・国際外交問題など興味の幅は広く、政治家とは超党派で交友があり、駐日各国大使クラスとも広い面識もあり、現在まで海外取材・撮影国は、30ヶ国以上にのぼる、「近衛麗衣」さんです。

それでは、新年1月「あてな倶楽部」の講演会のご案内です。
開演は、午後2時(開場午後1時30分)です。お間違えの無いように!

1.期日・時間 令和6年正月6日(土)午後2時開演(開場1時30分)
2.場所・会場 目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室)
3.講師・演題 近衛麗衣「
4.講師略歴 (ご本人の履歴紹介から抜粋しています)
女子高校生ながら、ロックバンド「BOWWOW」のW」のファンで、ライブでのカメラ撮影を繰り返し、結果として高校卒業後写真学校で基本技術を学び、在学中から音楽雑誌のカメラマンとして活躍、「女パパラッチ」と呼ばれた。
時事通信社「週刊時事」や日本経済新聞社「日経スタッフ」などのカメラマンとして国内外のVIPの撮影も担当した経験もあるが、探偵学校の講師や「東京商工リサーチ」での企業調査の業務経等の特異な経験も多い。
インターネット・サイト「東長崎機関」で、情報発信活躍中
現在、一般社団法人日本作家クラブ監事、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問、N.P.S(ニコン・プロフェッショナル・サービス)会員、東京ライターズ・バンク会員、元女性情報センター運営委員会座長
5.聴講料: 999円+1円の寄付で合計1,000円でお願いします。
6.懇親会: 午後4時前後講演終了後、近隣の居酒屋(=中華等)で講師と共に懇親会があります(3,000円)
7.参加申込・照会: [email protected]
懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください。070-1516-1199 (池田)への連絡もOKです

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2)議員の公認には試験を課す

下の動画で2:30あたりで日本保守党の百田尚樹氏が政治家に資格試験を行うべきではないかと述べている。

この考えには私は賛成である。国政と言うのは非常に多くの知識を必要とするし、かなりの頭の回転の良さも必要。しかし現実には知識も頭の回転力も足りない人でも当選してしまう場合も見受けられる。試験に合格すればそれで政策つくりが出来るという単純な話ではないが、一定水準以上の知識と頭の良さは必要条件ではなかろうか。キャリア官僚、法曹、公認会計士などは試験免除でも良さそうだし、やり方は各政党で自主的に決めて候補者を選ぶことが慣例化すれば政治家の質は随分向上するのではないだろうか。

地方議員の場合、都道府県の議員には国会議員ほどではなくても、やはり或る程度の知識と能力の確認は必要ではなかろうか。司法書士、行政書士、税理士などなど。

区議とか町村議員は、巷の生活者が身の回りの行政に関心を持って発言することは有意義だと思うので、資格は無い方が良いと思う。

議員の報酬が高いか安いかは人によって感じ方は其々だと思うが、政治に関心のある若い人には地方議員にもっとチャレンジして欲しいと思う。地方議員の出来る事は沢山ある。

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3)教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

大東亜戦争後の日本の教育は占領軍によって捏造歴史を強要された。東アジアの歴史は証拠の有る史実でも全く無視で、シナ人、朝鮮人は占領軍GHQに取り入り子供達への学校教育から歪んだ歴史を日本人に刷り込ませた。トンでもない戦争犯罪である。

1952年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の通称名で知られる「日本国との平和条約」が発効して、領空を除いて占領が解除されたが主権回復はまだまだ不十分。

そんな中でいまだに小中学校の教科書は捏造された東アジアの歴史が書かれていて、日本人の心を酷く傷つけたまま、シナ人、朝鮮人は図々しく振舞っている。それも日本国内でもである。

何故、小中学校の教科書が是正されないかと言うと、原因は地方自治体の教育委員会。区立小中学は区役所の教育委員会、都立高校は東京都の教育委員会。教育委員会は自治体の職員が教育長などの名称で委員会を取り仕切り。地域の有力者に委員になってもらい、委員は任命されると報酬を貰って時々顔を出して自治体の職員の提案に唯諾々で委員会の決議に賛成する。委員は委員会でたてついて委員の任命が無くなるよりも、一般的に言って、唯諾々を選ぶようだ。

それでは自治体職員はなぜ反日捏造歴史を推進するかと言うと、暗躍するのが反日政党の地方議員たち。地方議会は何処も大選挙区制でたくさんの反日議員が給料を貰っている。

自治体職員は一年間の仕事の計画を立てるが、議会で承認してもらわないと予算が認められない。一年間仕事が出来ないと大変な事になる。議会の其々の委員会で執拗な質問攻勢を受けると議会の日程の都合で継続審議となり、次の議案へと議長は議論をいったん打ち切る。いったんと言っても来年度まで計画は宙に浮く。だから自治体職員は議会で議案が通るように必死で事前に議員にお願いする。そこで反日議員の出番。彼等は自治体と取引する。自分達の要求を認めろ。その代わり自民党などの議案に質問攻めをしないで議案をすんなり通してやる。かくして歴史の捏造に必死の議員達は歴史捏造教科書の選定に成功する。

私は議員でないから自分の目で見てきたわけではないが、長年地域の問題で地域の議員や自治体と交渉している人達から見聞きしている限りではそう言う事らしい。そうであるならば新・テレを見ない、世の中の本当の事を知っている若い人には可能ならば地方議会に進出して欲しいと思っている。地方議員の報酬が安いか高いか知らないが、フリーターやってるなら地方議員の方が良いのでは?

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4)地方分権、沖縄県知事、静岡県知事

ロシアのウクライナ侵略戦争と中国の東アジア全域でのコソドロ方式侵略は合体と見るべきだし、彼等を抑止する米国に二正面対応をさせようとしたがウクライナで失敗しているので、ガザでも「イスラム過激派」を唆して米軍の分散を図ろうとしている。そのようにしか見えない。イスラムの常識派諸国はハマスを表向き非難は出来ず、しかし内心は困っているのではないだろうか。

テレビ局系のネットの動画で出演者達はロシアのウクライナ侵略戦争をウクライナ軍事侵攻などと口にしてロシアの代弁をしているのは驚きである。中華コソドロ侵略がそれほど日本に浸透していると言うことなのだろう。テレビ局の放送免許は取り上げて然るべきだと思う。

ウクライナ情勢は軍事の素人の私には本当のところは解らないが、直ぐにもウクライナを制圧するといっていたロシアはいまだにウクライナ制圧どころか青息吐息と伝わるし、ウクライナ、ロシア双方の武器弾薬の不足が伝えられている。各種情報から武器弾薬が十分では無さそうだ。米国はいつものように議会では民主、共和両党の議会内争いで軍事予算引き上げが困難と伝わる。しかしオバマ政権時、トランプ政権時にギリギリのところで議会が妥協して債務上限を引き上げている。基軸通貨国の米国は債務上限を引き揚げても当面は無問題。

大統領などの米国政府首脳は議会の雰囲気とは裏腹にウクライナ支援継続を公然と述べている。ロシアに勝たせたいように見える論者は米国のウクライナ支援が限界のように述べるが、米国としては最大の防衛地域は東アジアのはず。国際情勢を地球規模で考えればそうなる。台湾だけではなく、沖縄、尖閣も中国は泥棒猫のように狙っているが、北朝鮮も同じように監視が必要である。台湾や南西諸島は海洋の防衛が中心だろうが、朝鮮半島は陸の防衛となる。朝鮮半島の武器弾薬は北がロシアに送った様には米軍はウクライナへは送らないであろう。ロシアはそれだけ追い込まれていると言う事か?

日本の防波堤の南朝鮮も台湾や南西諸島に気を取られているとロシア、中国、北朝鮮に攻め込まれるかもしれない。南朝鮮が弱い相手には残虐なほど蛮勇を奮うが強い相手にはからきし弱いことは朝鮮戦争で経験したこと。

米軍は韓国ソウル近郊に巨大軍事基地を昨年2022年に完成させている。中国、ロシア、北朝鮮連合は韓国も戦場にする事も視野に入れているに違いない。だから米国としてはウクライナだけに陸戦の兵器を送るわけには行かないだろうと思う。それで米国の支援疲れを期待しているロシア支援したい派は米国がウクライナ支援を逡巡しているようにように見えるのではないだろうか。

そんな情勢下で沖縄県知事の政治行動はかなりの外患誘致的である。多くの人は軽々しく地方分権を唱えるが、それこそ侵略を狙う民度の低い外国勢力にとっては格好の侵入口である。権力には裏側で責任も伴う。道路や鉄道も国全体を考えての計画がないと宝の持ち腐れとなる。静岡県知事の所業が解りやすい。静岡県知事は日本貶めに必死に思えるが、現時点では沖縄県知事の行政権力行使は日本全体をかなり危険に陥らせるように思う。

政界は日本国籍を取得している反日日本国籍人議員達によって外国勢力による防衛を邪魔されている。各保守団体は一致協力して彼を外患誘致罪で検察、警察に告発できないものだろうか。

【ご参考】

帰化した政治家

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パチンコ 特定 日

12月9日土曜日にナショナルカジノの勉強会として始った「あてな倶楽部」で私栗原が話すことになりました。

演題は「歴史的転換点の日本経済の予想」で、レジュメは十分に用意できないので草稿のコピーを貼り付けますから参加希望でレジュメを希望される方はコピーしてお持ちいただければと思います。以下がその草稿です。

期日: 令和5年12月9日(土)

時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います)場所: 目黒区鷹番住区センター2階(第3・第4会議室)

東横線「学芸大学」駅下車5分 駅舎を左から出て、道路を更に左に進み、100メートルくらいに進んで十字路(角がケーキ屋)を右に進み、100メートルくらい行った十字路の左向かい角の建物が会場。

演題: 「歴史的転換点の日本経済の予想」講師: 栗原 茂男

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歴史的転換点の日本経済の予想

産業革命 ⇒ 封建制社会から都市社会 ⇒ 自由主義 ⇒アダムスミス『国富論』 ⇒ マーシャル経済論=価格の理論=需要曲線と供給曲線=政府は経済は市場を自由に任せて介入するな、景気対策をするな。
マルクス:現実の英国経済は好況と不況の繰り返し。好況と不況の繰り返しは資本主義に内在する矛盾であり、政府による計画経済にする必要があり、革命が必要。???
マーシャル理論:不況期に失業者が溢れるのは、労働者が需要曲線と供給曲線の交点に満足せず、高い賃金を求めるから失業する。しかし失業者の溢れるロンドンのシティの実情は違う。

1936年ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』上梓。マーシャル理論は完全雇用が実現の前提の特殊理論。それに対して、ケインズ理論は完全雇用の理論とマーシャルの特殊理論を含んだ一般理論。
ケインズ:何故不況になるか?の議論はさておいて、不況期は政府は何もしないのではなく、国債を発行して資産家から資金を調達し、公共工事などで国内にお金をバラ撒けとケインズは主張。失業者は賃金を手に入れて消費をする ⇒ 企業は売り上げが上がる ⇒ 企業は労働者を雇う ⇒ 社会は経済が成長して税収が増える。
ケインズ経済論とマーシャル経済論が大論争となり、ケインズはマーシャルの理論の学派を古典派と呼んだ。ケインズ経済学 VS 古典派経済学。

乗数理論:日本の場合は約2.5200兆円投資で500兆円の所得。

1939年の英独戦争から始る第二次世界大戦頃から大論争が始るが、1929年のウォール街の株価暴落から始る世界不況が第二次大戦の勃発で米国政府が国債を発行して戦費を調達したら経済は一気に好景気になった。
戦後、世界はケインズ経済学一辺倒。古典派はケインズ経済理論を取り入れながらも新古典派を名乗って猛反撃。経済学者の意地の張り合い?背後に”自由な経済活動”を主張する国際金融暴力団? ”自由”は不正を行う自由?
日本の戦後もケインズ理論一色だった。昭和30年代、40年代は高度経済成長時代だった。

変調を来たし始めたのは1970年(昭和45年)頃から。石油ショック、金・ドル交換停止の頃。政府、日銀、新聞、テレビが一斉に高度成長の終わりを喧伝。理由の説明はなかった。欧米に較べてまだまだ貧しかったのに何故?

三面等価:所得=生産=消費。

国民所得≒国内総生産=消費(国内消費+国内投資+政府支出)+貿易収支(=輸出-輸入)。 ⇒ 消費+投資+政府支出が増えないと国民所得は増えない。

日本全体の消費+投資+政府支出が抑制されると、日本企業は競争力が強いので輸出に活路を求める。⇒ 貿易黒字増加

1970年代、米国はベトナム戦争疲れで経済成長が鈍り、貿易が赤字化。日本は1980年頃には貿易が黒字に転換。欧米が日本の貿易黒字を問題視。
中曽根総理がレーガン大統領に国内消費増加=貿易黒字削減を約束。しかし日本が約束違反、日銀が消費増加策を拒否=金融緩和拒否。そして1985年9月22日にプラザ合意。因みに日航機123便撃墜は8月12日。
”円高(1ドル360円から308円へ)=貿易黒字削減” の予想に反して貿易黒字急増。円高⇒製造業の生産効率化と低生産部門の海外移転。貿易黒字は減るどころか増加。外貨流入と内需抑制。
1987年~1989年に途轍もないバブル景気。ここまでは陰謀論が成り立つとは考え難い。

日本政府、日銀が狂気の日本経済潰し政策実施。経済学を齧った人には理解不能なあり得ない政策ばかりで、多くの経済通は直ぐに政府は政策を修正するだろうと予想したが、現実は徹底した日本経済潰し。新聞、テレビは政府の狂気の政策を支持して宣伝し、大衆はその主張を持て囃した。やればやるほど経済が悪化する日本型不良債権処理なのに、「不良債権処理、これをやらなきゃどうしようもない!」。そんな言葉を聞いた人は多いと思う。

バブルで地価が暴騰するが政府は止めず、数倍になった地価を国土法とか銀行の貸し出し制限とか、あらゆる手法を使って地価強制下落。土地本位制の日本で担保力急減は日本経済には致命的。
銀行融資の担保の基本が土地で「土地本位制」と呼ばれる日本経済の実態の中で1987年からのバブルで地価が爆挙げして、’90年頃から一転、地価急落政策で担保割れ。

不良債権処理 : 日本の場合は貸付債権の評価減でB/Sの減額=自己資本減少。⇒ BIS規制で銀行の貸し剝し。
破綻懸念先への貸付債券の強制的評価減⇒銀行の自己資本比率低下⇒BISによる貸し出し制限
税効果会計。

不良債権処理が必要、B/S が悪化した企業は市場から退出していただきたい。早い話、倒産してください。 by 竹中平蔵氏。

不良債権処理もあるべき政策と真逆で、米国や中国の不良債権処理策と真逆なのに新聞・テレビは政府の政策を礼讃。政府の奇妙な政策の周辺で外国人エコノミストや売国エコノミスト達がマスコミで間違った政策を主張し続けた。禿げ鷹ファンドは倒産した金融企業を傍から格安で買収して、日本の金融支配。

無駄な公共事業は中止、銀行・保険・証券の棲み分け破壊、預金から証券投資へ。

1990年頃?日本的企業経営の強制的改変
・終身雇用=企業への忠誠心・ロイヤルティ
・年功序列労働=労働の評価の客観性と永年勤務・仕事習熟
・株式持合=企業経営の安定性と長期視点経営、ピケンズ、小糸製作所買収失敗。
・株主は配当には興味が薄く、配当が少なくても会社が成長して株価値上がる事を期待だった。

銀行、保険、証券企業は無理やり倒産させられ禿げ鷹ファンドの掌中に落ちた。日産自動車の倒産も全く不可解。その後も半導体や高度な技術などの産業は技術と資金が中韓台に垂れ流しのように見える。
日本企業を乗っ取った禿げ鷹ファンドの関心事:会社は誰のもの?株主のもの。福利厚生など無駄をやめて一銭でも多く配当をせよ!そして株価上昇。

しかし日本の企業社会を従業員重視、地域社会重視、取引先重視とかをやめて株主利益最優先にせよ!配当を一銭でも多くせよ!短期の利益を重視せよ!の経営への変化を要求した米国企業家達は次第に、企業経営をステークホルダー云々かんぬんとか、社長がCEO、COOへと変化したり、ホールディング制とかに変化している。

1990年代の日本経済は明かな意図的日本経済潰しで外資の草刈場。銀行も次々と禿げ鷹ファンドの手に落ちた。山一證券も拓銀も債務超過していなかった。
当時は米国のGDPが世界の25%、日本のGDPが15%で日米を合計すると40%で日米が結束して指導力を発揮すればアメリッポンで世界は安定すると言われていた。

しかしその後の日本経済は成長が止まる。大蔵省、財務省は財政政策をやらなかったわけではない。
1995年の国債発行残高は230兆円くらいだったが現在は1,130兆円超。GDPは1995年が約500兆円で現在は560兆円。
国債発行残高は5倍でもGDPは10%くらいの増加で日本経済停滞の原因は財政政策ではない。

1990年以降の日本経済はもの凄い成長をするはずだったが現実はそうは成らなかった。当時は国際金融暴力団はこれからの世界は日本の経済界が世界を席捲する、支配すると心配していると海外から伝わってきた。当時の国際経済の情況を知っている人は記憶にあるはず。

そして1990年代に日本に代わって経済が浮上し始めたのが中国、そしてその子分の韓国。日本の技術と資金が中韓に流れた。シナ人と朝鮮人が陰謀を謀ってユダヤ人を騙して結託したと仮定すると流れが見えてくる。
彼等の口からしばしば聞かされたのが《 ユダヤ人: シナ人、コリアンは可哀想!日本人、ドイツ人、悪い! / シナ人、コリアン: ユダヤ人可哀想!ドイツ人、日本人悪い! 》。
ユダヤ、シナ、朝鮮は少なくとも東アジアの歴史捏造では結託していた。3民族は互いに傷を舐めあっているところがある。そして世界中がシナ人、朝鮮人の捏造歴史に騙されてきた。今も庶民レベルでは世界は騙されている。
シナ人、朝鮮人にとっては歴史は科学ではなく民族利益不正追求の手段で空想論。ユダヤの歴史については日本人の私は徹底議論する十分な知識はないが、東アジアの歴史は歴史科学によって修正しなければならない事は確か。私は歴史修正主義者。

合理主義はデカルトに始る近代世界での共通認識。事実を探し集め、取捨選択して組み合わせて推論して仮説を立てる。仮説の検証はできる分野と出来ない分野がある。原子核だとか電子だとかは顕微鏡で見えるわけではないであろうし、夜空の星のすべてが確認できるわけではなくても宇宙の仮説は立てられている。

仮説は後に覆されることがあるのが科学というもの。だから科学の「法則」は正しくは「仮説」。近代科学の「法則」は絶対ではなく正しくは「仮説は検証に耐えた」と表現されるもの。

自然科学、社会科学、人文科学はぜんぶ同じ。「歴史修正主義」というレッテルを貼って歴史の真実を覆い隠そうとする姿勢は現代世界で否定されるべき下品で卑しく恥ずべき態度。歴史捏造主義を反ユダヤ主義と呼ぶなら私は反ユダヤ主義者。

日本経済潰しの最終仕上げが2006年までのコリアン小泉政権だが、シナ、朝鮮の捏造歴史話の流れが変わったのは2000年代に入ってから。米国は国防総省筋?からの情報では米国は日本の政治家の朝鮮人を調べ始めた。誰が本物の日本人か?
しかし米国経済界はその後もシナ人、朝鮮人に騙され続けた。「米国」とは国務省、国防総省、経済界、連邦議会議員のうちのどの勢力をさして米国と言うのかを議論の際には明確にする必要がある。誰が米国人なのか?
米国、その他世界の大衆、経済人は日本悪玉論を信じ、ユダヤ、シナ、朝鮮で日本を食い物にする連合を組んでいたように思える。しかし徐々にユダヤ勢力もシナ、朝鮮の世界制覇への腹黒さに気付きはじめたように感じる。国際金融資本のほぼ全勢力が、組む相手をシナ、朝鮮から日本に変更し始めたのはトランプ政権からバイデン政権に代わった頃のように見える。米国のユダヤ人は1%とか2%とか言われてきたが、もっと遙かに多いような印象がある。貧乏なユダヤ人も凄く沢山いるとも聞く。だからユダヤ陰謀論には注意が必要のように感じる。

人口が2億3千万人だった頃の米国の民族構成はドイツ、英国(アイルランド?)、イタリア、ポーランド、‥‥ の順だと聞いたが、WASPは意外なほど少ないとも耳にしている。

日本は現在、大都市で再開発ラッシュ。大都市の大掛かりな再開発ラッシュは何年も前から計画を立てていたはずで、これはシナ、朝鮮に騙されてきた国際金融暴力団が東アジアの拠点を中国から日本に移そうとしているように思える。
日本は中国、韓国からのカネと技術の泥棒を遮断する事で大発展する可能性があり、中国、韓国は経済が急速に没落して身の丈にあった生活水準、経済水準に落ち着くと予想できる。
新たな課題は世界に散らばるシナ人、朝鮮人を如何に扱うか?彼等は国籍を変えても民族帰属意識を殆んど変えない厄介な存在。

【参考資料】
日銀マネタリーベース 670兆円 / 貨幣 4兆7千億円 / 日銀券120兆円 / 当座預金統計 5,485,170億円

準備預金制度適用先合計 (単位:億円)
準備預金残高 所要準備額 超過準備額
都市銀 1,935,320 57,270 1,878,050 (0.3%)
外銀 472,880 1,050 471,830 (0.0222%)
合計 4,785,730 129,330 4,656,400 (0.27%)

FRS マネタリーベース 2兆8,500億ドル

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2)外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

※ 12月の「NEW あてな倶楽部」は栗原が話します。題は「歴史的転換点の日本経済の予想」
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日本保守党が立ち上がり、大変な支持を受けているが、現時点での政策は公式サイトで「日本保守党の重点政策項目」として出ている。普通の日本人、つまり純日本人なら全体として納得の行く政策だろうと思う。
https://hoshuto.jp/policy/

しかし日本保守党を立ち上げた百田尚樹氏の話を聞いていると政党を作ろうと考えた切欠がLGBT法と自民党の世襲議員ばかりだと言う二点で、それが最初の思いだったようだ。自民党総裁や幹部になれる人は世襲議員が大半である事を問題にしているとの事。

話を聞いているとなるほどと思う。ともかく非常に多数の人が党員になったり街頭での演説に警察が中止要請するほどのもの凄い人数が集まるのだから新・テレが何を言おうと政策への支持者がそれだけ多いと言う事が解る。国民への重大な情報を流さない公共電波使用放送会社への放送免許は没収するべきだ。次の免許書き換えは何時?なんだろ。電気店が中止をお願いしたなんて伝わるが、警察としては警察が中止要請または命令したとなると本当は大問題となる。案外、電気店がお願いしたことにしたなんて事はないのだろうか?

そんな日本保守党の人気の一方で最近の自民党の人気が極めて悪いので岸田首相の立場が危うくなっている。そう伝わる。となると次期自民党総裁は?となる。産経新聞の2023/11/13 13のネット情報によると名前が挙がっているのは石破茂氏(15.2%)、河野太郎氏(15.2%)、小泉進次郎氏(14.9%)、高市早苗氏(7.7%)、岸田文雄氏(7.5%)なのだそうだ。

保守層の政治的関心の高い層で圧倒的に人気の高市早苗氏は自民党内の選挙では勝てそうに思えない支持率。

知らべて見ると高市氏以外はすべて世襲議員。小泉氏などは国会議員4世で北朝鮮の金王朝三代目の金正恩の上をゆく。横須賀は小泉王朝だ。

岸田氏はともかく、世襲三兄弟で総理、総裁を争う構図が続く雲行きである。

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2)外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

2022年2月のロシアのウクライナ侵略戦争によってウクライナからの避難民が日本にも来ていて政府の発表では2000人くらいのようだ。避難してきたウクライナ人達を動画で見ていると皆さん、日本に感謝の言葉を述べ、ウクライナの文化や伝統を日本人に押付けるのではなく日本社会に溶け込もうと努力している事が解る。ウクライナ料理の店を開くのは来店する客がいるからで客の自由で、微笑ましい交流に見える。
問題行動を起こす人も居ないようだ。むしろ「日本人(日本国籍人?)」側に避難民の方達を食い物にしようとする者が居るやにも伝わるが。

欧州人は概して教育水準が高く、宗教もキリスト教が根付いていて仏教が根付く日本人とも道義心に違いがないと感じる。盗むな、ウソをつくな、困った人を助けろ等、庶民の生活の具体的な指針に違いは無い。
彼等が日本に感謝していて、日本の生活に慣れて日本を気にいってくれるなら日本人はみんな彼等を歓迎する。
避難民だけでなく教育水準と道義心が日本と似ている国からの日本来訪者、永住者は大部分の普通の日本人は大歓迎である。

帰ってもらわねばならないのは日本が嫌いだが生活するのに便利だから日本に滞在している生活難民で、更に歴史を捏造して因縁付けをし、特権を要求して奪い取り、道義心が日本人と異なる人々である。

更には中国のように国家が侵略目的で自国民を外国である日本に忍び込ませ、引っ掻き廻して社会を混乱させる人々。社会を混乱させて、その隙を狙って革命を起こして政治権力を握ると言うのが共産主義である。1968年に大学に入学した学生時代、共産主義の本なんか読まなくても共産主義者達からそういう戦略をさんざん聞かされた。

私は賃貸の建物を所有しているが、ハッキリ言って民度の低い国からの人を入居させると数十万円の損害を受けることが多い。水道が詰まる、苦情がくるゴミの出し方を何度言っても解らないなど色々。ゴミ処理なんて難しいことではないので解らない振りしているだけと看做せる。言葉がよく分らないなら日本語と日本人の文化、伝統を学んでから来を許可するべきである。もしくは日本に呼んだ人が日本での生活方法を教育して通訳を付けるべきである。日本人はすべての人が義務教育を受けて社会人となる。難民として日本社会に受入れるなら教育水準と道義心が日本と同等以上の国、民族に限定するべきである。日本政府は日本人を守ることが第一義的仕事だから。そしてその判断或いはペルソナノングラータは日本政府及び日本国民が独断で決めて良い。

民度の低い国からの人を低賃金労働者として使用する人は、他の日本国民に迷惑を掛けていて、その為の費用を他の日本人に負担させている。恐らく社会全体として民度の低い国からの労働者の受入れは日本全体として大変な負担となっているであろう。

外人好きの人というのが結構いる。あまり口に出して言わないが、確かに沢山いる。そしてそれらの人は外人好き即ち国際感覚豊か、クールと考えている節がある。しかしそうではない。国際感覚が豊な人ほど国別の民度の違いを理解している。世界中何処の国の入管でも国籍差別は徹底している。繰り返すが国家の政府と言うのは自国民を守ることを第一義的に行わねばならないし、行っているはず。民度の低い国からの人々を入国させて自国民に被害を与えたり、損害を被らせるなら入管の仕事は本末転倒と言う事になる。

民度をどのように測るかは、日本に入国している外国人や長期滞在している外国人の日本での犯罪や迷惑行為を国別に統計をとって、危険な国と民族を評価して入国制限を加えるべきである。また、国民からの意見を投票で集約するべきではないだろうか。

日本人の平均より犯罪率が低くて当たり前で、高い国民、民族には国籍差別は遠慮なく行うべきだ。入管が国籍差別を厳しく行うのは世界の常識で、差別しない事は世界の非常識。国際化の時代、その事を日本人は肝に銘じるべきである。無闇な外人好き、或いは外国同朋好きは他の善良な日本国民に多大な迷惑を掛けている事を認識するべきである。

ああ、そうだ!それと熊を殺すのは可哀想と言ってる人も善良な日本人にとって大迷惑である事を認識するべきである。

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